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さまざまな税務の豆知識をお送りします！
今回の「ＫＥＹ　ＷＯＲＤ」は「土地の価格」です！！

KEY WORD：土地の価格

国税庁は８月１日、平成１９年分の路線価を公表しました。
最高路線価をみると、大都市圏を中心に大幅に上昇しており、
地方圏でも一部地域では下落しているものの、全体としての
下落幅は縮小傾向にあります。

また、標準宅地の標準基準額平均でも、全国ベースでは８．６％上昇、
地方圏でも平均額は下げ止まっています。
商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけではなく、
純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、
相続税及び贈与税の税額計算の際には平成１９年分の路線価が
いくらであるか留意する必要があります。

都道府県庁所在都市の最高路線価をみると、大阪・横浜・名古屋など９都市で
２０％を超えて上昇しました。
昨年の２０％を超えた上昇が東京・名古屋だけであったことを踏まえると、昨年までは
一部地域に限られていた上昇傾向が全体に広がってきたといえます。

その要因の一つとしては、景気回復・都心回帰の動きの中、利便性・収益性の高い
一部地域における上昇が全国平均を押し上げたことに加え、マンション需要の増大、
不動産証券化市場の規模拡大などがあるようです。

【路線化とは？？】

道路（路線）ごとに国税局が決定した土地の単価で、相続税、贈与税の算定基準になります。
後述の公示地価の８割程度が目安となります。　　

【公示地価とは？？】

地価公示法に基づいて、国土交通省が公表する1月1日時点の土地の価格のこと。

例年３万地点強の標準地について調査され、民間の土地取引の適正価格の目安となります。
今年は全国平均が１６年ぶりに上昇し、「土地デフレからの脱却」と話題になりました。
土地の価格はこの他多数存在し、国土利用計画法施行令に基づく基準地価（７月１日時点）が
公表される予定です。

詳しくは、下記「平井飛行税務会計事務所」まで
お問い合わせくださいませ！