�@事業承継相続人が非上場会社を経営していた被相続人から相続等により
　 その会社の株式等を取得し経営していく場合、その事業承継相続人が
　 納付すべき相続税額のうち、相続等により取得した議決権株式等
　 （相続等の結果、その会社の発行済み議決権株式の総数等の2/3に達するまでの部分）
　 にかかる課税価格の80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

�A納税猶予の対象となっている株式等のみを相続するとした場合の相続税額から、
　その株式等の金額の20％に相当する金額の株式等を相続するとした場合の相続税額を
　 控除した額が猶予税額となります。

条件としては
　・代表者であること
　・5年間は雇用の8割以上維持　等

　　これらを満たせば相続税課税価格が8割減額となり（現行は1割）、
　　減収規模は100億円台になる見通しです。
　　廃業率が開業率を上回っている状況が改善され、地域活性化に
　　つながることが期待されます。

　　この他、エンジェル税制の拡充（1000万円を上限に投資額を寄付金控除）、
　　証券税制の見直し（軽減税率10％が10年12月まで延長。　譲渡益、配当ともに
　　上限額有り。09年から上場株式等の譲渡損失と配当との損益通算の仕組みを導入）等の
　　改正があります。
　　総選挙を控えた中、消費税率の引き上げや法人税の引き下げなど大規模な改正を
　　見送りました。

　　また参院第１党の民主党を意識して与野党の対立を最小限にする狙いもあり、
　　全体的に小幅な改正となりました。