平成１９年１０月１日から施行された改正・雇用保険法ですが、
雇用保険の受給資格要件が改正されると、実際にはどうなるかについて解説いたします。
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旧制度
◆ 短時間労働者以外の一般被保険者 … 6月（各月14日以上）
◆ 短時間労働被保険者（週所定労働時間20～30時間） … 12月（各月11日以上）
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新制度
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週の所定労働時間の長短にかかわらず、原則12月 （各月11日以上）の被保険者期間が必要
◆
倒産・解雇等の離職の場合は6月（各月11日以上）） |
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☆ 雇用保険法改正による事例
失業給付が従来の６ヶ月から１２ヶ月に改正されることによって、
「本年４月１日入社の人で９月３０日に離職する人」の場合は、旧法が適用されますが、
今年のカレンダーは、１日が日曜日のため、場合によっては、
４月２日からの雇用契約になっている場合があるかと思います。
このような方は、１０月１日になるため新法が適用されます。
たった１日で、大違いですね、法律の適用上仕方のないことなのでしょうが・・・・
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☆ 雇用保険法改正で考えられること
①事務量が増えること。
（過去１年分の状況について書かなければならなくなります。）
②自己都合か、会社都合かによって、失業給付がもらえる、もらえないという問題に発展するので、
従来にもまして自己都合か、会社都合かで争いになった場合、かなりもめることが予想されること。
（退職届を確実に提出してもらうなど、きちんとした労務管理が必要になってきます。）
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最後に今回の改正は 雇用保険の保険料が引き下げられている ので財政面でのことではなく、
６ヶ月間働いて、失業給付をもらい、なくなったらまた働くということを繰り返す若者？をターゲットにした改正ではないでしょうか。
詳しくは、下記「平井飛行税務会計事務所」まで
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