さまざまな税務の豆知識をお送りします！
今回の「ＫＥＹ　ＷＯＲＤ」は「健康診断」です！！

KEY WORD：健康診断

労働安全衛生法66粂は企業の健診について企業側には実施を、 労働者側には受診を義務付けています。 義務規定なので該当する場合必ず実施しなければなりません。 ●雇い入れ時の健康診断 労働者を雇い入れた際に受けさせる健康診断です。 ●定期健康診断 従業員に１年以内ごとに１回定期的に受けさせる 健康診断です。 ●特定健康診断 深夜業を含む業務等に従事している従業員に、定期 健康診断と同じ項目を６ケ月以内ごとに１回、定期的 に受けさせる健康診断です。 ※企業が指定した医師の健康診断を受けることを望まない場合は、 　他の医師の診断を受け結果を証明する書面を会社に提出しても 　かまいません。 ※本人の承諾なしに法定検査項目以外の検査（ＨＩＶ検査など）をすると、 　プライバシーの侵害に問われることもあります。 労働安全衛生法は従業員に罰則は設けていませんが、 企業や産業医が再三受診を促しても強硬に拒否した場合、 企業はその社員を懲戒処分することも可能です。 具体的には出勤停止未満の処分が一般的で、けん責や戒告、 重ければ減給も認められます。 また、業務に支障をきたすような症状が出ているのに、会社からの 受診命令を拒んだ場合は、「健康回復努力義務違反」とみなされる 場合もあります。 その場合、たとえ業務で症状が発症・悪化しても、損害賠償請求の 過失相殺の根拠となる可能性が高くなります。 �@事業者には健診の実施義務、労働者には受診義務があります。 �A受診拒否は健康回復努力義務違反になる場合もあります。